郵政政局関連記事
目についたものだけ・時系列順
極東ブログ: 郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる(4月28日)
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2005/04/post_1e16.html
問題は、郵政がこれまで行なってきた貯金と保険の二つの事業、つまり金融部門を政府から独立させるかどうか、その一点だけだ。郵便事業やネットワークといったことはどうでもよい。
郵政の持つ金融部門が政府から切り離されないということは、事実上、総務省管轄下に置かれることになり、国債の担保とされている膨大な資金が金融庁の管轄外に置かれることになる。そんなことになれば、金利政策決済の安定性など原則的に不可能になり、そんな市場を世界が信頼するわけもない。であれば、それだけで単純に日本経済の死になると私は思う。そんなことも自民党与党の法案反対勢力はわからないのだろうか。
自民党与党の法案反対勢力がやっていることは、すでに世間の空気からして郵政民営化の看板自体で争うことはできないので、オモテ向き民営化にしておきながら、この金融事業の実態は政府直轄とするための抜け穴作りである。
反対勢力がしたいことは、ここに保持される三五〇兆円を支配だ。この金額は、国民の家計部門の四分の一を占め、規模としては四大メガバンクと大手保険会社の合算に相当する。
今年に入ってから自民党と政府内でもめたのは、民営化を骨抜きにする抜け穴のでき具合だけだ。
8月7日
極東ブログ: 参院否決なら、衆院を解散して国民に信を問えばいい
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2005/08/post_4d3a.html
政局についてだが、結論を先に言うと、郵政民営化法案が参院で否決ということになれば、衆院を解散して国民に信を問えばいい。私は小泉首相を支持する。
原則としては、良識の府であるはずの参院で否決されたら、法案を廃止なり、見直しなりをすべきだろう。しかし、内閣として、廃止にしたくないし、これまでも最大限譲歩したので見直すべき点はないとしている。であれば、国民に再度問えばいいという以外に私は考えられない。それに反対するというのは、国民の意思が現れるのを恐れていることになる。
これに放言を足す。私は参院は基本的には国の未来の決断を問うとき、不要だと考えている。しかも、参院は国民の一票が不公平に配分されたままであり、国民の良識を代表しているとはいいがたい。もちろん、コンサルト的な意見を出すという意味はあるだろうし、それが今回予想される否決であるというのを認めないわけでもない。
だから、やれ。解散しろ。
bewaad institute@kasumigaseki(2005-08-07) - [politics]郵政政局の枠組み
http://bewaad.com/20050807.html#p01
- 法案を可決した場合のメリデメの合計
- メリット:与党でいられる（＋）
- デメリット:郵政が民営化される（−）
- 法案を否決した場合のメリデメの合計
- メリット:郵政民営化を阻止できる（＋）
- デメリット:野党に転落する（−）
この整理に基づけば、雪斎さんが観測するようにこの週末は賛成派・反対派ともにさまざまな裏工作をするのでしょうけれど、それらの行動は次のように整理可能です。まず賛成派ですが、これは表に出てくるものなのでわかりやすいと言えます。
- 森前総理の否決時の解散回避の説得断念
- 反対派としては否決の上解散回避というのがベストシナリオですが、この森前総理の動きにより、否決の場合の解散回避があり得ないことを改めて示し、2.2の絶対値を増やす（2を減少させる）効果があります。
- 自民党・公明党の選挙準備着手
- これまた上と同様に、否決時の解散回避可能性を否定することにより、2.2の絶対値を増やす効果があります。
- 5日の委員会決議における付帯決議
- 郵政民営化をしても反対派の懸念はそれなりに解消されるという説得材料となり、1.2の絶対値を減らす（1を増加させる）効果があります。
かたや反対派は「ステルス作戦」「カメレオン作戦」として言動があまり表に出てこないので察する限りです。
- 「自民党としては与党でいられるかもしれないが、自分たちは党内野党として野党転落と同じ目にあう」路線の説得
- 賛成派に転じた場合には、といろいろ甘言があるのでしょうけれど、冷や飯を食わされ続けた身としては信じられないといったところでしょうか。1.1の絶対値を減らす（1を減少させる）効果があります。
- 「大差で否決すれば解散はできない」路線の説得
- webmasterはそんなことはない（＝どれだけ大差であろうと否決されれば小泉総理は躊躇なく解散する）と思いますが、とまれ、2.2の絶対値を減らす（2を増加させる）効果があります。
8月8日
セカンド・カップ はてな店 - 反動と（甘えの）構造改革
http://d.hatena.ne.jp/Soreda/20050808
こういう調査を私はほとんど信用していないのだが、とりあえずネタにすると、
「『郵政民営化法案は、今月8日に参議院本会議で採決される見通しですが、あなたは郵政民営化法案に賛成ですか。』 で、YESに53.0%、NOに35.6％。
どこに投票しますか、で、
自民党 28.4％(↑)
民主党 21.6％(↓)
公明党 4.6％(↓)
共産党 3.0％(↓)
まだきめていない 39.8％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html
それなりに、国民は結構腹を括っているといったものではないかと思う。でもって、バカな小泉信者が多いから云々みたいな言辞をよく見るのだが、使えるものは小泉でも使う、と思っている人もかなり多いのではないかなど思う。私もその一人だ。
圏外からのひとこと(2005-08-08) - 公約恐怖症が残ればいいのだ!バンザーイ!
http://amrita.s14.xrea.com/d/?date=20050808#p01
郵政民営化法案がどんなに骨抜きになっても、名前だけ「郵政民営化」だったらそれでよかったのだ。除名のネタに使えればそれでいいのだ。「ああなるほど、これが政治というものか」と思った。
次に無難な人が総理になったとしても、「公約をいいかげんに扱うとまた爆発するんじゃないか」という恐怖は、消えないんじゃないか。「あんなバカは二人といない」と頭ではわかっていても、「ひょっとしてひょっとしてひょっとして」という不安が離れない。談合政治が残るとしても、これからの族議員は密室で公約をどうするか決めたりする。薮蛇になっても公約から危険な爆発物を取り除くことに必死になる。
政治のお勉強をするとイギリスの政治史を理解しなくちゃならないんだが、これがどうもわかりにくくて難儀をしていた。昔はイギリスも汚職まみれのひどい議会政治だったのが、どうやって今のようになったのかわからない。でも、こういう暑い熱い夏を何度かくぐり抜けていくうちにそうなったのかと思うと、とたんにそのプロセスが見えてくる。これから政治史を勉強する人は楽だなと思ってちょっとうらやましい。
要するに、議員が「公約恐怖症」になれば、なんとかなるという話だ。「私はなになにを約束します」という言葉が重くなる。いつ爆発するかとビクビクして萎縮してしまう人と、責任を持って常に意味のあることを言う人が分かれてくる。言葉が自分にはねかえってくるようになれば、議会政治が機能しはじめるのだろう。
カレーとご飯の神隠し:◆さて、解散ですよ
http://blog.livedoor.jp/f_117/archives/50000688.html
とにもかくにも、これで反対派はもう終わったと見ています。
新党なんて作れるのでしょうか。参院から5人も、離党する勇気を持った人がいるでしょうか・・・（政党結成には現職議員5人以上が必要。衆院は解散しちゃったので、原色じゃなくて前職なのです）。
公選法上の政党ではなく政治団体になるとしても、結局、選挙での不利は何も変わりません。政見放送には参加できないし、比例区での制限もあります。
仮に新党を作ったとして・・・それなりに当選したとして・・・選挙後の未来は絶望的です。
どうして与党になれるでしょうか。
自力ではまず無理です。
改革路線を（表面上は）とろうとする民主党が、自民の守旧派といえる連中と手を組むなんて、いくらなんでもやらないでしょう。
そもそも当選できるかどうか怪しく、当選しても野党のまま終わるのではないかと。
一番の被害者は官僚だと思わなくもなかったり。シーリング策定、いつになったら出来るんでしょうね・・・。
What’s ALS? for me - 廃案へ・・・
http://d.hatena.ne.jp/ajisun/20050808
衆院が解散されたことで、１３日まで会期が延長されていた国会は８日で閉会した。この結果、郵政民営化関連６法案を含む政府提出法案１５件と、議員立法４６件の計６１件が廃案になった。政府提出法案には、身体、知的、精神の障害別施策を一元化し、障害者本人に原則１割のサービス料を求める障害者自立支援法案や、放送局に対する外国企業の間接出資を規制する電波法・放送法改正案が含まれる。それぞれ与党は今国会中の成立を目指していた。また与党は少年法改正案や政治資金規正法改正案など１０件について継続審議にする方針だったが、これらも解散に伴い自動的に廃案になった。
立岩さんは、あげ潮だったんだと言ったけど本当にそうだったのか。いや、あげ潮というよりも幻影に近いものを当事者として祭り上げられることで見せられていたのかもしれない。特に今のように国民総弱者の時代になってくると、誰も障害者を特別とは観ない。障害者の当事者運動は障害者利潤がらみの社会問題として再回収されてしまって、あとはくるっと丸めてぽいっと捨てられるのかもしれないな。なんか、今夜は悲観的なんだけど。
8月9日
今朝のドラめもん - お題「相場と相場以外の雑談をグダグダと」
http://www.fpeye.co.jp/fpeye/fpeye.php?fid=7
まぁこのハマコー氏もそうですが、法案反対→民営化反対→抵抗勢力というレトリックは判りやすいし、おまけに亀井静香くんが嫌われキャラクターとしてのイメージが定着（しているのですが、そもそも最初に小泉さんが自民党総裁に選出された時に予備選後に政策協定を結んで小泉支持を打ち出して橋本氏の本選辞退の流れを作ったのは亀井氏だったりするわけですな。協定はあっという間に反古にされてましたが）しているので、昨日も申しあげたように報道もネット上でのご意見も「本法案に反対する人は抵抗勢力」ってのが絶賛ヒートアップ。
どんな政策にもメリットデメリットがあって、その比較を行ってメリットの方が大きいから行うべしって話をしないと論議もへったくれもあったもんじゃございませんが、「本民営化法案はメリットばかりなので反対する人は抵抗勢力」っていうのはやっぱりおかしいと思うあたくしはひねくれものなんでしょうかね。同じ批判は法案の中身についての論議をあまりしているように見えなかった反対派（特に参議院の論客２名）にも言えることですけどね。
最近は何でも単純に「賛成か反対か」という二元論みたいな話が流行しておりますが、まぁそのお祭りワッショイ状態というのは興奮状態の中で行く先を誤るのではないかと思っちゃうんですよね。ちなみにあたくしは行財政改革に反対する気はさらさら無いのですけどね。
ニュースの現場で考えること - 今度の選挙は面白そう
http://newsnews.exblog.jp/2461609
小泉首相の掲げた旗は「郵政」だ。しかし、当人がどの程度意識しているかは別にして、結局のところ、首相は、経済においては、「徹底した規制緩和路線を歩んで米国型社会を目指すか、それとも政府にによる富の再分配機能を重視していくのか」を問い、外交・軍事面では「米国との一体化をますます強めるのか、それともアジア重視の姿勢を強めるのか」を問うているように感じる。この種の問題設定は、ほかの分野でも可能だ。つまるところ、橋本派が引き継いだかつての「保守本流」路線を、いよいよもって、バッサリと切り捨てようとしているのだと思う。
かつて、中曽根首相は、自らその地位に就いた際、「戦後政治の総決算」だと言ったが、「田中曽根内閣」と言われたように、実際は「総決算」内閣では無かった。歴史がそこまで進んでいなかったのだ。その点で言えば、小泉首相の志向こそが「総決算」に該当するのではないか。その意味でも、今度の選挙は非常に分かりやすいと思う。だから、私個人は今のところ、今度の選挙は「小泉志向」か、「非小泉志向」か、の争いだと、ぼんやり感じる。敢えて言えば、問題は、「非小泉志向」の議員たちが、どれだけ明確な「旗」を打ち立てることができるかにある。
極東ブログ: [書評]自民党の研究（栗本慎一郎）
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2005/08/post_e56b.html
さて、エントリを書いてみて思ったのだが、どう大衆情報操作がなされても、小泉が折れても、新保守の流れが止まるわけもないな。つまり時期だけの問題で、今回が好機となるのか、混乱からさらに焦土に近くなって立ち上がるか、それだけのことかもしれない。そう考えると、それほど意気込む戦いではない。ここで勝てたら儲け物。
bewaad institute@kasumigaseki(2005-08-09) - [politics]郵政民営化関連法案否決→解散
http://bewaad.com/20050809.html#p01
前日での予想で外してしまいました（笑）。多分可決してほしい＝解散してほしくないというバイアスで客観視できなかったことが原因でしょう。国内問題の停滞（三位一体改革や社会保障改革、政府系金融機関改革などの中断）はまだしも、相手のある現在進行形の話、例えば6ヶ国協議は月末再開だというのにどうするんだとか、拉致問題を巡る日朝交渉はどうするんだとか、在日米軍再編問題はどうするんだとか、考えれば考えるほど暗い気持ちになります（スケールの小さい話ではありますが、webmasterにしても所掌に影響があることは否めず、多くの霞が関住人にとっても、政治空白により少なからぬ案件が停滞、悪いものでは退歩になりかねないわけで）。
＃まして政権交代の可能性もあるとなっては。民主党はこれまた構造改革原理主義者が数多くいるところですし。マニフェストも、今回がどのようなものになるかはまだわかりませんが、少なくとも前回のはアレですし。
後知恵で言うなら、小泉総理は「自民党をぶっ壊す」ためにあえて可決の可能性を探らなかったのではないか（周辺はもちろん解散回避のために必死だったわけですが）、という気もします。再修正のカードを早期に切ればずるずると後退せざるを得なくなってしまいますが、最後のぎりぎりで付帯決議に盛り込まれた程度の事項を条文化する修正をすれば可決できたのでは、と思えてなりません。そうした選択をしなかったということは、最後の最後で小泉総理はむしろ郵政民営化よりも解散を積極的に望んだのではないでしょうか。
＃「構造改革」のミーム普及という切り口から見れば、後述のとおり、小泉総理からすれば既に目的を達成している部分もあるわけで。
Irregular Expression: やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html
文中にある諸悪の根源「財政投融資制度」は２００１年に改革されたと反論する人もいるがこれはマヤカシ。業績悪化で信用力の無い特殊法人でも利用できる「政府保証債」や「財投債」により不健全な制度は依然生き残っている⇒参考サイト：財政投融資制度
この文章が発表されたのは１０年前だが、小泉首相はもう２０年近く同様のことを繰り返し述べて警鐘をならして来た。ところが郵政利権に胡座をかく人々はこの期に及んでも未だに「過疎地の郵便局が無くなる」とか「議論が足りない」と抵抗する。
民営化法案には郵便局は国の資産として維持運営される事が付帯決議で盛り込まれた、更にその上で一体何時まで「議論が足りない」と言うんだろうか？
[R30]: 郵政解散は「叡山焼き討ち解散」か？
http://shinta.tea-nifty.com/nikki/2005/08/yusei_a999.html
まあ、もちろん郵政を踏み絵として使ったというのはあるんだけど、そもそももう郵政ネットワーク、そして郵政マネーの「民営化」はとっくの昔に実質的に始まっているわけですよ。そして郵政公社は来年4月に海外物流事業への参入を着々と準備し、財政投融資の預託金（※郵貯から財務省資金運用部を通じて特殊法人に直接融資されている、いわゆる“郵政マネー”）は、2007年にもなくなっちゃう勢いでどんどん減っている。さらに、特定郵便局が握っていた巨額の裏金（さんざん選挙活動に使われていた）もきれいさっぱり一掃され、特定郵便局は削減しなくても今後は勝手に局長が廃業して減っていく見通しが立った。
となると今国会の郵政法案は、既に転がり始めている改革を「後戻りさせない」程度の意味しかないし、というかまさか「あの裏金をもう一度復活させろ」とはいくら政治家でも言えないわけで、郵政の実質的な改革はもう「終わってる」と言ってもいい。
まず1つめの見立て。小泉首相は、何を狙いに解散したのか？郵政改革ではなく、「自民党の改革」を後戻りさせない体制を作るのが狙いだったのだ。つまり、亀井派と堀内派・橋本派の一部を中心とした、支持母体である全特や全逓連との関係を切れない守旧派勢力の一掃、である。
そう考えると、小泉首相の不可解な一言の謎が解ける。どこかで読んだが、彼はこの国会中「民主党が郵政民営化に反対したのは最大の戦術ミスだ」と言った、らしい。当初僕はこの意味が分からなかった。けれど今ならこう説明がつく。
小泉首相は実は解散を望んでいた。郵政法案が今国会で成立するかどうかなんて、どうでもいい。要するに任期残り1年を切った今のタイミングで守旧派を一掃するチャンスが欲しかった。
守旧派が「郵政煽り」にまんまと乗って造反を決めてくれれば、「小泉＝民営化、改革の旗手」対「守旧派＝民営化反対、既得権益の代表」という構図が描ける。この構図が選挙で有利に働くのは、とりもなおさず都市部の小選挙区と比例区である。都市部でこの構図を振り回せば、守旧派は一掃できる。
問題があるとすれば、この構図の中に民主党が割り込んでくることだ。つまり民主党が「民営化、改革の旗手」のポジションを取って「改革の旗手であることは民主党も同じ。小泉か、民主党か」という選択を有権者に突きつけるのが一番怖い。そうなれば小泉支持票の一部は民主党に流れて、守旧派が勝つかも知れない。
ところが、バカ民主党は見事に「民営化反対」の旗印を掲げて選挙に突入してくれた。今回の選挙の構図は「小泉自民党＝民営化」対「民営化反対守旧派＋民営化反対民主党＋（どことは言わないが民主党を勝たせたがる）左派系マスコミ」だ。これはおいしすぎる。国民の既得権益勢力嫌い、マスコミ不信、２ちゃんねるの嫌中・嫌韓ブームも味方にできる（笑）。
切込隊長BLOG（ブログ） - 小泉首相「郵政解散」＋日銀「量的緩和策継続観測」で日経100円上げ
http://column.chbox.jp/home/kiri/archives/blog/main/2005/08/09_123424.html
郵政にクローズアップがいってしまったがゆえに、衆院解散の煽りを喰って廃案になった61法案は語られずじまい。「共謀罪」を認める刑法・組織犯罪処罰法等改正案やら少年法改正案、放送法・電波法改正案なんかも廃案。郵政改革は重要じゃないとは言わないけど、ついでに廃案になってしまった重要法案に反対していた人たちもいるんじゃないのかね。
極論をいえば、郵政改革自体は内容から見るとどうでもいい問題で、小泉首相が構造改革に意欲を示すシンボルとして、あるいは「自民党を壊す」意味合いとして価値を吊り上げたものじゃないかと。今回、いわゆる衆参反小泉陣営を見ると、郵政維持派というよりはポスト小泉を狙っている人物だったり、親中反米派だったり、今回廃案になる法案のほうが死活的な族議員だったりする。棄権、欠席をした人も踏まえて考えれば何となく図式が見えてくる感じが。
小泉首相からすると殺されてもやる覚悟である郵政改革は、構造改革を継続してやっていくという意思を示すことで海外からの支持を増やしたい件と、国内の親中反米派をあぶりだす件とを通じて、死に体の旧橋本派、それも経世会から続く自民党的体質の息の根を止めるための方便だったのかと。
これでテロや北朝鮮の政権崩壊でも起きれば小泉圧勝だな。なければ負けだが。
参考資料
