メディアとコンテンツ！ - 動物発電所（NKN別館）

この記事すげー！！
チェックを漏らしてしまっていたけどすげー！！

コンテンツの時代の終わりの始まりのコンテンツ産業政策？ : Hotwired
http://hotwired.goo.ne.jp/original/sakai/050614/index.html

しかし、このように「コンテンツの死」を語りながら、しかし、僕は「コンテンツの時代」という言葉それ自体を否定していないことを勘のよい読者は気づいているだろう。そう、僕は新たな「コンテンツの時代」が今まさに始まっていると考える。

80年代以降、レコード産業におけるアナログレコードからデジタルレコード＝CDへのシフトと、テレビゲームと映画を中心としたCG技術の実用化という二つの流れがを中心に、コンテンツ産業では「デジタル化」の波が進行した。その裏側には実用レベルでのコンピュータ技術の発展があり、そして世紀の変わり目からインターネットの爆発的普及が訪れた。ここで重要な点が二つある。

一つ目は、メールに始まり、やがて映像や音楽といった比較的高価な固化技術までがコモデティ化したことだ。ちょうど紙と筆の実用化が書道を生み出したように、顔文字やアスキーアートといった文化が生まれ、フラッシュ職人等も生まれた。打ち込みで音作りするミュージシャンや、まだ敷居は高いだろうが、やがてネット芸人が多く生まれてくるだろう。いま一つは、おそらくはこちらの方がインターネットのコンテンツ関連産業史における最大の意義なのだが、これまでかなり高価だった大量複製・伝搬技術までがコモデティ化したことだ。もう自説を発表するために出版社に本を発行して貰ったり、新聞に掲載して貰わなくてもよいし、自分の歌を世間に発表するためにレコード会社にレコードを作ってもらわなくてもよいし、自分の映像を世に出すために映画会社やテレビ局にカメラを回して貰う必要もない。

これはコンテンツ産業には二つの大きな変化を与えることになる。第一に、従来型コンテンツ産業と、何よりそれを事実上支配するメディア産業の基盤が揺らぐ。固化技術と伝搬技術が拡散した結果、市場は従来型の大規模資本によるメジャーと、「その他」の領域であるインディーズに分かれることになる。もはや、市場における商品革新、人材更新はこの拡大したコンテンツ産業、メディア産業の構造全体で発生することになり、メジャーメディア産業の自律性はかなり相対的なものになる。第二に、インディーズの挑戦どころか、コンテンツの生産と消費が商品メカニズムそのものから拡散していく。例えばホームページ上に繰り返しアイドルの顔が張られることで、或いはリミックスされた音楽がアップロードされることで、コンテンツは需要家の手で改変、再生産されながら、複製と伝搬を繰り返す。これがコミュニケーションに埋め込まれたコンテンツの正体なのだが、コンテンツ産業の側から見れば、それはちょうどメディアミックスの時代にコンテンツ産業の主導権を握った需要家が、デジタル武装してこれまでの送り手の地位を一部脅かし始めた、ということかもしれない。

いずれにせよ、インディーズが、そしてコミュニケーションが従来型コンテンツ産業、メディア産業の地位を脅かしていることは、すでにテレビや映画といったギョーカイに下付していただくコンテンツの消費時間を、ネットサーフィンや友人とのメールといったコミュニケーションの時間の伸びが圧迫しているという様々な需要動向調査の結果が物語る。しかし、そこではコンテンツの生産と消費がこれまでとは比べものにならない量的拡大をみせ、従来とは異なるコンテンツ産業の革新メカニズムが生まれてきている。そこにこそ、新たな「コンテンツの時代」を見出すことができるのではないだろうか。(拡大強調引用者)

こういう所で名前が出るとムチャクチャ嬉しい
我ながらミーハーな自分(わらい)

書いた人は経済産業省の官僚さんらしい
根拠なく思うんだが、官僚さんという職業の人には
従順型のお堅い人と、反骨型の頭の柔らかい人の二種類がいるんではないだろうか
勿論ぼくは後者の方がすきだ！！！

こちらの記事↓も面白いぞ！

コラム it@RIETI(04-02-04) - no43:コンテンツ産業に競争政策をきちんと位置づけよ
http://www.rieti.go.jp/it/column/column040204.html

理論的前提が崩れた以上、先験的な流通保護は見直されなければならない。ここで冒頭の「妥当な過程」を援用するなら、映像、音楽、静止画といったコンテンツ種別毎に、常に適当な代替的流通手段が存在しえなければならない。言い換えれば、常に同じ商品に対して複数の入手経路を需要者は保証されるべきで、どの入手経路が選ばれるのは消費者選択か創造者選択によってのみであるべきだ。かつて映画産業がテレビ産業に対して行った五社協定のような行為は厳しく戒められなくてはならない。例えばテレビ局が放送番組を購入する際に、ネット配信権を授権することを購入条件にするといったような過度な独占流通契約のあり方に対しては、独占禁止法が直接介入すべきであろう。

ただし、誤解を生むといけないので言い添えておくが、私は流通事業者の努力や貢献を否定するつもりはない。書店やレコード店にも売り方の巧拙があるが、とりわけ、放送局やレコード会社、出版社は、制作会社と共同制作のような関係にたつことがあり、単に流通部門と呼ぶこと自体を私は躊躇する。コンテンツは、流通段階で変質させられることも多く、この場合、この段階における単純な生産?流通モデルは妥当しない。